2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
令和三年度行政評価局の調査テーマのうち、早期に着手するものとして、自衛隊の災害派遣、農業分野における災害復旧の迅速化、生活困窮者の自立支援対策等が示されています。いずれも緊急のニーズを要するテーマが選定されています。
令和三年度行政評価局の調査テーマのうち、早期に着手するものとして、自衛隊の災害派遣、農業分野における災害復旧の迅速化、生活困窮者の自立支援対策等が示されています。いずれも緊急のニーズを要するテーマが選定されています。
本調査会は、三年間の調査テーマを「海を通じて世界とともに生きる日本」とし、活動の二年目においては、三つの具体的な調査項目、すなわち「海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方」、「海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方」及び「我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割」について、相互の関連性に留意しながら調査を進めてまいりました。
本調査会は、第二百回国会の令和元年十月四日に設置され、三年間の調査テーマを「誰もが安心できる社会の実現」と決定し、鋭意調査を進めております。
本調査会は、三年間の調査テーマである「資源エネルギーの安定供給」のうち、二年目は「資源の安定供給等」について調査を行い、中間報告書として取りまとめ、去る六月二日、議長に提出いたしました。
調査テーマである「資源の安定供給等」に関して意見を述べます。 気候変動対策は、地球上における人類の生存が懸かった問題であり、資源エネルギー政策を検討する前提というべきです。地球の平均気温が産業革命前と比べて一・二度上昇し、集中豪雨や熱波、森林火災など、世界各地で既に目に見える深刻な事態が生じています。
この調査会のテーマを再確認してみますと、三年間を通じた調査テーマが「誰もが安心できる社会の実現」、その中で二年目の調査テーマが「困難を抱える人々への対応」となっております。今国会で調査会では五回参考人質疑行われており、それぞれ、子供、外国人、コロナウイルス感染症による影響、社会的孤立、生活基盤の安定に向けた課題についてお話を聞かせていただきました。
令和三年度の調査テーマにつきましては、自衛隊の災害派遣、農業分野における災害復旧の迅速化といった頻発する大規模災害への行政の実態や、独り暮らしの高齢者に対する見守り活動、墓地行政といった人口減少や高齢化に伴うニーズに焦点を当てるなど、十三のテーマについて調査を実施してまいります。
初めに、行政評価等プログラムにつきましては、令和三年度以降の調査テーマを含め、行政評価局の当面の業務運営方針を定めたものであり、本年三月に決定の上、公表いたしました。 令和三年度は、頻発する大規模災害への行政の対応を扱う自衛隊の災害派遣、農業分野における災害復旧の迅速化など、十三のテーマについて調査を実施します。
本調査会は、令和元年十一月に今期の調査テーマを「資源エネルギーの安定供給」とすることに決定し、調査を進めております。 二年目の調査につきましては、理事懇談会等で協議いたしました結果、引き続き、本調査テーマの下、「資源の安定供給等」について調査を進めていくこととなりました。 何とぞ委員各位の御協力をお願いいたします。 ─────────────
本調査会は、昨年十二月に今期の調査テーマを「誰もが安心できる社会の実現」とすることに決定をし、調査を進めております。 二年目の調査につきましては、理事懇談会等で協議をいたしました結果、引き続き、本調査テーマの下、「困難を抱える人々への対応」について調査を進めていくことになりました。 何とぞ委員各位の御協力をお願いをいたします。 ─────────────
その後、三年間の調査テーマを「海を通じて世界とともに生きる日本」と決定し、具体的な調査項目として、「海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方」、「海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方」及び「我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割」の三つを取り上げ、調査を進めることといたしました。
本調査会は、三年間の調査テーマを「資源エネルギーの安定供給」とし、一年目となる本年は「エネルギーの安定供給」について調査を行い、中間報告書として取りまとめ、去る六月十日、議長に提出いたしました。
本調査会は、国民生活・経済に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、第二百回国会の令和元年十月四日に設置され、三年間の調査テーマを「誰もが安心できる社会の実現」と決定し、調査を開始いたしました。 一年目は、調査テーマのうち、「困難を抱える人々の現状」について調査を行うこととし、「子どもをめぐる諸問題」及び「外国人をめぐる諸問題」について、参考人から意見を聴取し、質疑を行いました。
本調査会は、三年間を通じた調査テーマを「資源エネルギーの安定供給」とし、一年目に当たる本年は「エネルギーの安定供給」を調査項目として、六名の参考人からの意見聴取と質疑、政府からの説明聴取と質疑、以上を踏まえた委員間の意見交換を行ってまいりました。
この点、今年度行政評価等プログラムにおいて、総務省行政評価局の調査テーマとして行政手続の実態調査があることを踏まえ、本給付金以外にもオンライン申請受付を行った各省支援策を含めた包括的な検証を行うとともに、申請者本位の迅速かつ簡素な手続によるサービスを実現していくことが急務と考えますが、高市大臣の御所見を伺います。
この調査会のテーマを再確認してみますと、三年間を通じた調査テーマが「誰もが安心できる社会の実現」、その中で一年目の調査テーマが「困難を抱える人々の現状」となっております。今国会での調査会では二回参考人質疑が行われており、それぞれ、子どもをめぐる諸問題、外国人をめぐる諸問題についてお話を聞かせていただきました。
さて、本日は、総務省令和二年度行政評価等プログラムにおいて行政評価局調査テーマになっております遺留金について質問を行いたいというふうに思います。 まず初めに、総務省にお伺いをしたいと思います。
○竹内真二君 今回の調査テーマである認知症高齢者等への地域支援など、住民に身近な支援、施策というものは自治体が主要な役割を担っていくことになります。政府が政策を進める上で、実際に取組の主体となる地方の実態把握やその実情に配慮することは大変重要であると考えるものであります。
初めに、行政評価等プログラムにつきましては、令和二年度以降の調査テーマを含め、行政評価局の当面の業務運営方針を定めたものであり、本年三月に決定の上、公表しました。
本調査会の調査テーマについて御報告いたします。 理事懇談会等で協議をいたしました結果、三年間を通じた調査テーマを「資源エネルギーの安定供給」とすることに決定いたしました。 また、本調査テーマの下、一年目の調査につきましては「エネルギーの安定供給」について調査を進めていくこととなりましたので、併せて御報告いたしますとともに、何とぞ委員各位の御協力をお願いいたします。
○会長（鶴保庸介君） この際、本調査会の調査テーマについて御報告いたします。 今期の調査テーマにつきましては、理事会において協議いたしました結果、三年間を通じた調査テーマを「海を通じて世界とともに生きる日本」とすることに決定いたしました。
○会長（白眞勲君） 本調査会の調査テーマについて御報告いたします。 今期の調査テーマにつきましては、理事懇談会等で協議をいたしました結果、三年間を通じた調査テーマを「誰もが安心できる社会の実現」とすることに決定いたしました。
今回の海外調査は国民投票が調査テーマの一つでありましたので、この国民投票に関連する国民投票法改正案について意見を述べさせていただきたいと思います。 昨年六月に提出されました投票環境の向上を図るための国民投票改正案、これについて、ＣＭ規制の議論を今後どのように進めていくかで与野党が合意できずに、残念ながら、今国会でもいまだに審議、採決が行われておりません。
行政評価局の調査テーマは年度ごとに総務大臣が決定いたしまして、調査は各都道府県に配置した現地スタッフを活用して計画的に実施しているところですが、健康・医療分野もその例外ではございません。最近の例を挙げれば、がん対策、現在は、今、死因究明という策をやってございます。 委員御指摘の施策については、今後のテーマの検討を進めるに当たり勉強してまいりたいと思います。
本調査会は、国際経済・外交に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、平成二十八年九月二十六日に設置され、以来、調査テーマである「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」について、三年間、調査を進めてまいりました。
本調査会は、平成二十八年九月、第百九十二回国会において設置され、三年間を通じた調査テーマを「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」と決定し、一年目は「経済・生活不安の解消」について、二年目は「豊かな国民生活の実現」について、鋭意調査を進めてまいりました。
行政評価局の調査の選定に際しましては、当局出先機関が把握した地域での様々な課題に関する情報などを踏まえ、それらの課題に関する制度所管府省における検討、対応状況や当局の全国的な実地調査機能の活用などによる実態把握を通じて、解決、改善を促進すべき行政上の課題が見出せるかなどを勘案して調査テーマを決定しているところでございます。